断想

新旧多様な町 月島

　　　首都圏で最も住みたい街は、新築一戸建てでは、武蔵野市吉祥寺、マンションでは中央区がトップとのこと。その月島地区に来た。

　　　中央区を京橋、日本橋、月島の３地区に分けると、今年1月1日現在、月島地区(佃、月島、勝どき、豊海町)の世帯数は、中央区全体の約40％を占め、世帯、人口も前年と比べ増加率が一番高い(中央区住民基本台帳)。また、中央区全世帯の85％以上が都市型共同住宅(マンション)に生活しており、そのうち、約40％がこの地区に住んでいる。これは、バブル経済がはじけた後の動産、不動産価格低下と、生活、通勤に便利な都心へと住民回帰促進に官民共同で住宅建設に努めた現象だろう。
（下写真。清澄通り　と　勝どきビュータワー）


　　　ブログで、以前、訪れた石川島播磨重工跡地には、89年から2000年にかけてできた８棟、3786戸の超高層マンション群がある。その一方には、高層ビルとは対照的な老舗の佃煮店、小型漁船が停留する入り江、住吉神社のほか波除神社など祠規模の社がある。他方、清澄通りと晴海通り周辺の方「は、都市計画法や都市再生機構などの後押しも加わり、20年ほど前から超高層マンションが次つぎに建設された。歩行者を圧倒する超高層ビルの偉容もさることながら、さして広くない１ＬＤＫ～３ＬＤＫのマンションでも庶民には目が飛び出るほどの価格、賃貸料で取引され、比較的若い高収入者だけが住める特権住宅のようだ。
（下写真：もんじゃ街）

　　　一方、裏通りの西仲通り商店街は、タワービルの足元に集約された格好だが、地下鉄有楽町線と大江戸線の「月島駅」出口に当る利便さが当り、一番街から四番街までに70軒ほどの「もんじゃ焼き」店が軒を並べ、地元以外からの庶民たちで賑わっている。戦前、下町の駄菓子屋で子ども相手に売っていたもんじゃ焼きが、東京名物になるとは、まさに隔世の感だ。
（下写真：東陽院　十返舎一九墓）



　　　清澄通りの先を曲がり、高層ビルも疎らになったところに日蓮宗東陽院がある。山門に、十辺舎一九の墓のある寺院を示す教育委員会の立て札と石碑がたっている。境内に墓地が見当たらないので伺うと、屋内墓地へ案内され、入口に墓石の文字も傍の立て札の文字も読み取れないほどに薄れた一九の墓と、辞世の句、「此世をば どりやお暇に 線香の煙と共に はい左様なら 」との墨筆がある。いずれも中央区民文化財に登録されている。お寺の方の話では、東陽院は江戸時代初期に浅草に創建されたものだが、関東大震災で被災し、当地へ一九の墓ともども転居してきたとのことだった。

　　　月島は、さまざまな文化が息づいている町のようだ。

自民党・日本国憲法改正草案を読む。

　　　安倍首相は今年７月の参院選の公約に憲法改正をあげている。改正の方向は、自民党が平成２４年に発表した日本国憲法草案(以下、草案という)に沿って進めると思われる。以下、草案とその要約｢日本国憲法草案　Ｑ＆Ａ　増補版｣(以下、Ｑ＆Ａという)を参考に考える。

　　　Ｑ＆Ａによると、憲法改正の必要性を３つあげている。

　　　第１は、現行憲法が「連合国軍の占領下において、同司令部が指示した草案を基に、その了解の範囲において制定されたもの」で、「日本国の主権が制限された中で制定された憲法には、国民の自由な意思が反映されていない」とある。「占領軍司令部の押し付け憲法」との俗論は憲法学者間では否定されているが、この点は差し置き、占領体制下の国家主権不在の中で作られたことは事実であり、また当時の一般国民は、｢憲法よりもメシ｣の戦後社会下で生活をしていたから、憲法が国民の自由な意思を反映したものとはいえないとの説明は分かる。

　　　第２は、現行憲法が制定後、70年経過し、時代の要請に応えられない点を上げる。しかし、現在、国民の間で、憲法改正の必要性を求める声は必ずしも多くない。例えば、朝日新聞社が昨年３月に全国有権者を対象にした世論調査（有効回答数2,052人）では、憲法を「変える必要がない」(48％)が｢変える必要がある｣(43％)をやや上回り、また、同年7月のＮＨＫが行った意識調査でも、改憲の「必要がある」（28％）と「必要はない」（25％）が拮抗している。興味深いのは、朝日新聞が、自民党結党６０周年にあわせて、党員・党友を対象にした意識調査の結果で、憲法改正を「早く実現した方がよい」（34％）よりも、「急ぐ必要はない」(57％)が上回った結果だ（2015年11月30日、朝日新聞）。

　　　また、現行憲法が時代の要請に応えていないとの安倍内閣の主張は、主に憲法９条（戦争の放棄と交戦権の否認）を問題視している。草案では、「緊急事態」の章を設け(第９章)安全保障上、緊急事態に対処するために戦争ができる国にしようとの意図がみえる。その前段階として、昨年の国会で、アメリカ追従をあらわにした集団的自衛権行使容認を強行採決したことは記憶に新しい。　

　　　しかし、他国と軍事的紛争が発生した場合、個別的自衛権の行使は、違憲とはいえないとの解釈が定説だし、また事実として、集団的自衛権を行使することの方が、個別的自衛権の行使よりも戦線を拡大する危険性が高い。戦前の例では、日独防共協定が結ばれて間もなく、ナチスドイツはポーランドへ侵攻を開始し、第２次世界大戦へと発展した。戦後の集団的自衛権行使の例では、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争があり、現在も、大国の代理戦争の悲惨さを味わっている小国を見れば、その危険性は分かるだろう。また、中国の海外進出、北朝鮮の核開発を念頭に、日米が共同して軍事強化を図れば、相手国は軍事攻撃に出ないと思うのは、楽天的だ。

　　　また、９条にたいして平和馴れした一般国民は、その改正についてあまり重視していないようだ。例えば、うえのＮＨＫ調査では、９条改正は「必要はない」（38％）が「必要がある」（22％）を上回り、また朝日新聞社が昨年、憲法記念日を前に実施した憲法９条についての意識調査でも、９条を「変えない方がよい」が63％で、「変える方がよい」の29％を大きく上回っている。

　　余談だが、昨年9月30日、自民党の古屋圭司憲法改正推進本部長代理は、都内での会合で改憲に関し、大災害や他国からの武力攻撃の際、首相の権限を強化する緊急事態条項新設から着手したいとの意向を示している。「本音は９条（改憲）だが、リスクも考えないといけない。緊急性が高く、国民の支持も得やすいのは緊急事態条項だ。本音を言わずにスタートしたい」と述べたと、党の巧妙な政略を報じた(東京新聞)。

　　　改憲理由の第３は、現行憲法の文面が翻訳口調で日本語として違和感ある」とし、「日本にふさわしい憲法改正草案とするため、まず、翻訳口調の言い回しや天賦人権説に基づく規定振りを全面的に見直しました。」(Ｑ＆Ｐ)とある。しかし、それだけならば、明治時代に制定した現行刑法や民法が平成に入って現代語、口語に変えたのと同様の改正手続きをすれば済むところで、付け足しのようだ。見直したいのは翻訳口調よりも内容であることが本音だ。

　　　草案全体を読んで気になる点は、概して現行憲法の条文を一部踏襲しながら、それに対する例外規定が目立つことだ。例えば、天皇は、｢日本国及び日本国民統合の象徴｣としながら、その前文に「日本国の元首」と文頭に規定している(第１条)。現行憲法では、天皇の国事行為(第７条)は、はっきり限定されているのに、草案では天皇の国事行為等(第６条)として、｢天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行為を行う｣(６条５)とある。天皇は元首として、国防軍の観閲式にも臨めるのかと勘ぐられる。

　　　草案第２章｢安全保障｣では、平和主義をうたって｢国権の発動としての戦争放棄｣、｢武力による威嚇及び武力行使は国際紛争を解決する手段としては用いない」と明言しながら、そのすぐ後に「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」（第９条の２）とし、この｢自衛権｣には、個別的自衛権や集団的自衛権がふくまれていることは、言うまでもない(Ｑ＆Ｐ)とある。自衛隊に代えて名前を変えた国防軍は「領土等の保全等｣（第９条の３）の目的で派兵できるようにしてあり、ここでも｢領土等、保全等｣、となっており、領土以外、保全以外の派兵の余地をのこしている。

　　　また、国民の権利及び義務(第３章)では、基本的人権の乱用を防げるのは、現行憲法では、｢公共の福祉｣を害するだけであるのに(第12条)、草案では「公益及び公の秩序に反しない限り」(第13条)と｢公の秩序｣を加える。治安維持の担当者にとって、「公の秩序」はいかようにも拡大解釈ができるのだ。旧憲法でも、住居の不可侵，信書の秘密、所有権の不可侵、言論・集会および結社の自由などを認めていたが、いずれも「法律に定めた場合を除く外」とあり、この但し書きが、後に治安維持法の制定により、基本的人権、自由を全く無視、蹂躙したことを忘れてはならない。

　　　今年7月の参院選挙を前に、有権者は、是非とも自民党による｢日本国憲法改正草案｣に目を通していただきたい。

申年の今年はどんな年？

　　　今年は申年。相場の世界では、｢申酉騒ぐ｣という格言がある。騒ぐというのは、相場の変動幅が大きく、リスクが高いという意味だ。

　　　そういえば、東京株式市場は年明け最初の取引日には、前年末より一時600円以上も下がり、以後５日間、下がり続け、日経平均株価は、昨年終値１万９千円台から１万７千円台に下落し、しかもまだ先行き不透明とあって、大株主たちを不安がらせていることだろう。

　　　株価暴落のきっかけは、昨年来の中国経済減速に加え、中東の大国、サウジアラビアとイランとの新たな関係悪化が世界株安、ひいては世界経済へ懸念を強めているうえ、折も折り、６日に、北朝鮮が突然、水素爆弾の実験成功を発表し、国連安全保障理事会は、直ちに核実験を非難し、制裁強化への協議を開始し、韓国政府は強硬姿勢を示し、北朝鮮の動きに気が抜けない段階にあるからだ。

　　　そのほか、エルニーヨ現象による世界的異常気象とそれに伴う、農業、漁業から商業、経済への影響、また一向に収まる気配を見せないＩＳとＥＵ諸国との対立がもたらす世界各地で発生するテロ事件も心配事だ。

　　　ところで、こんな心配事を拭ってくれるのが、例年、12月半ばから年明けの今頃にかけて、夕方になるとムクドリが私の町へ何処からか集まってくることだ。始めは数羽ずつ、そして分散して電線にずらりと並んで待ち合わせをし、機を見て一斉に飛び去ったかとみると、群を増して飛びまわり、別の群と合体し、次第に大群をなして30分ほど農家の落葉したケヤキの大木の周りを飛ぶ。その壮観さ、一糸乱れぬ飛びように見とれて道ゆく人はしばし感嘆の声を上げる。

　　　やがて、ケヤキの梢に集まり、そして、一斉に隣の一本の常緑樹と竹薮の中に消える。、その後は、しばらくお喋りが続き騒がしい。この時期、落葉したケヤキの大木は、他所にもあるのに、この木に集まるのは、冷たい風を避け、安らかに眠れるからだろう。

皆様 明けましておめでとうございます

　　　あ　赤提灯　テイクアウトで　青くなり
　　　け　建築屋　杭を誤魔化し　悔い残し
　　　ま　巻き戻し　戦後脱却　戦前回帰
　　　し　粛々と　アメリカ参り　決めて来る
　　　て　抵抗を見せて居座る　与党内
　　　お　思い出す　一億一心　動員令
　　　め　目には目をイスラム・キリスト殺し合い
　　　で　出前とり　節税志向　小市民　
　　　と　隣より　遠いお国へ　愛想よく
　　　う　浮かれ過ぎ　五輪招いて　おおわらわ
　　　ご　護憲など　後でもいいと　危機あおり
　　　ざ　財政は　軍事増強　福祉圧縮
　　　い　一票差　知らん顔して　選挙戦
　　　ま　マイナンバー　服役囚は　二つ持ち
　　　す　スマートに盗み取られる個人情報
　　

歳末の街 －新宿区百人町－

　　　江戸幕府の警護担当｢鉄砲百人隊｣の居住地に由来し名付けた「百人町」は、いまは、多様、多文化の町の様相をもつ町だ。

　　　新大久保駅舎出て、右手山手線ガード下を抜けると、大久保通りから新宿区職安通りにいたる大久保１，２丁目一帯の通称、コレアンタウン(上の写真）は、以前、ブログにも載せたので、今回は百人町に限り探訪する。



　　　山手線新大久保駅と中央線大久保駅をつなぐ大久保通りは、大型ゲームセンター、カラオケ店、個室ビデオ店、ホテル、大衆食堂など、どこの駅前通りにもあるような雑然とした繁華街の中にあって、足利時代から続いたとされ、「鉄砲100人隊」から百発百中、全て的中するとして広く旗本の武士から「皆あたる神社」として信仰を集めた皆中稲荷神社がある。ただ、今は、年末宝くじ発売のこの季節、境内のお札掛け所には、賞金10億円当選を願うお札がたくさん掛けられていた。

　　　皆中稲荷神社の道路向いの横丁、「百人町文化通り」商店街に入る。禁煙、禁酒を表示したハラルレストラン、何故か中国産米を売っているハラル食品店などがあり、イスラム教諸国からの移住者たちの姿にイスラム文化圏に入り込んだ錯覚をもつが、その中にあっても朝鮮料理店、寿司屋、お好み焼き屋、日本語塾も混在する国際的、多分化共生の一画だ。


　　　この100メートあるかないかの商店街を抜けると、通りは、急に閑静な住宅地になる。都市計画整備法によって建設した地上25階のビル３棟は、３ＬＤＫで月30万円もするという高級賃貸集合住宅の戸山タワーホームズで、ビル広場から地階に下りると、クリニック、薬局、ケアハウス、パソコン教室などが占めるシェクスピアアレイがあり、近くには、東京グローブ座など、すべてがロンドンの町をイメージした名前をつけられている。

　　　また、ここから中央線大久保駅方向に向う中央病院通りは、病院、薬局、看護師学校などが集中する区域だが、その先に俳句文学資料を集めた俳句図書館、そして、中央線沿線沿いに、明治19年設立の日本キリスト教婦人矯風会本部の矯風会館まで足を延ばしたか、生憎、年末とあっていずれも休館中だった。