終身刑の創設について思うこと

　　　来年5月の裁判員制度導入を前に、今月１５日、終身刑の早期創設を視野に国会議員連盟による 「量刑制度を考える超党派の会」（超党派の会）が発足した。　終身刑創設の目的や内容はまだ明らかでないが、第１回目の会合で、死刑を存続のまま仮釈放のない終身刑（重無期刑）を創設するか、死刑の代替刑として終身刑を創設するかについて、早くも与野党議員の間で意見が分かれていると報道されている。

　　　現行の刑法では、無期刑を満期のない終身拘禁とする一方で、受刑者に悔悛の状態が認められるならば、１０年経過後に仮釈放の可能性のあることが規定されている。　つまり、有期、無期の受刑者にかかわりなく、受刑者には仮釈放を申請する権利がなく、仮釈放が許可されなくても違法ではないが、本人の行状次第で、仮釈放し、社会復帰の可能性を残している制度だ。　両者の違いは、有期刑受刑者は刑の満了日まで拘禁できるが、刑期の３分の１を過ぎた時点で、一方、無期刑受刑者は刑に満期がないから、１０年を経過した時点で、それぞれ仮釈放を許可できるか審査するという点だ。

　　　したがって、超党派の会の言う仮釈放のない終身刑は、現行刑法の条文を改正しなくても、無期受刑者に仮釈放を許可しないこともできるし、服役後、例えば、３０年、５０年経過した後で仮釈放することもできる。

　　　平成１５年までの刑法では、有期刑の上限を２０年まで加重することができたので、無期刑囚を２０年以内で仮釈放にするのは、有期刑と無期刑とのバランスを崩すという考えから、平均２１年から２３年後に仮釈放を許可していた。　と言っても、２０年数年を経過した無期刑囚が全員、仮釈放されていたわけではない。

　　　ところが、平成１６年に刑法が一部改正され、有期刑の上限を３０年まで加重できるように重罰化したので、その後、それにともなって、仮釈放されるまでの服役期間も延長され、平成１８年に仮釈放が許された無期刑囚は３人に過ぎず、その平均服役期間は２５年１ヶ月、翌１９年には３１年１０カ月になった。　無期刑囚が１０数年で出所しているというのは根拠のない伝聞だ。　平成１４年現在、無期受刑者中の服役期間を長い順に上位５人をあげると、５０年以上の服役中のものが２人、４７年以上が３人いる（平成１４年５月３１日付、衆院法務委員会会議録）。

　　　つまり、超党派の会のいう終身刑も現行の無期刑も、刑法上の効果は同じであり、刑法を改正してまでして、仮釈放のない終身刑や仮釈放までの最短期間を変更しなくても、現行法の中で運用次第で十分可能なのだ。　こう考えてくると、来年から始まる裁判の新制度で、裁判員が死刑を決定しなくてはならないこともある精神的負担の軽減や国連をはじめ諸外国から廃止を求められている死刑の代替刑として終身刑の創設を考えているのかもしれない。

　　　ところが仮釈放の可能性のない終身刑（絶対的終身刑）の制度のある国は、米国、オーストラリア、英国、中国など少数であるが、それらの国でも、恩赦や服役態度による刑の軽減措置が認められているから、実際に生涯拘禁される受刑者は、ごく例外ではなかろうか。

　　　社会復帰の可能性を全く閉ざす終身刑の創設は、生涯、地下牢に幽閉していた近代以前の刑罰の復活であり、死刑よりも残虐な刑と考えられ、これを現行の無期刑と死刑との中間の刑とするにはとうてい承服できない。　わずかであっても、社会復帰の可能性を残すことによって、受刑者は絶望的にならず、また、受刑者に社会復帰のための教育的働きかけをする余地が生まれるのである。　その可能性を全く奪う自由刑であるならば、受刑者には、脱獄か自殺か無気力に過ごすかの自由しかなく、動物飼育と同様、人権を無視した処遇が行われる危険性があり、人道上、許されるべきでない。

　　　平成１８年１０月２０日に開かれた衆院法務委員会で石関貴史議員から提出された仮釈放のない終身刑の導入についての質問に対し、長瀬法務大臣が 「仮釈放が許されないということでありますから、一生拘禁されることになるわけで、そうなりますと、受刑者はその人格が完全に否定されるというか破壊されるという非常に非人道的だという考え方もあるわけで、刑事政策上どういうふうに考えるかというのは、非常に大きな問題だと思っております。」 と慎重な姿勢を示した。

　　　近年、刑の重罰化、長期化の傾向を受けて無期刑囚の新入所者が増えている。　平成１４年は７５人（うち女性６人）だったのが、５年後の１８年は１３６人（同１２人）に増え、年末現在の在所者数も、１４年の1,152人（同43人）から1,596人（同77人）へと４割近く増えている（矯正統計年報）。

　　　無期刑囚の急増は、現在、刑務所現場で大きな問題になっている増加する高齢受刑者の処遇に一層、難問を加えることになる。　平成９年に入所した新受刑者のうち、６５歳以上は３％にも満たなかったが、１８年には、この年齢層の受刑者が５．７%（１，８８２人）を占め、なお増加傾向にあり、さらに刑期の長期化は、高齢受刑者の在所率の上昇化を招いている。

　　　刑期の長期化と受刑者の高齢化は、当然、介護を必要とする受刑者の増加をもたらし、設備面、職員面でその対応に追い付かないのが現状である。　特に問題なのは、認知症や知的障害のある受刑者で、自分が受刑者の自覚がなく、刑務所にいるのかどうかも分らないような心神喪失状態の高齢受刑者が、今後とも増加の一途をたどることは間違いない。

　　　刑事訴訟法には受刑者が 「心神喪失の状態に在るときは、. . . その状態が回復するまで執行を停止する」（４８０条）とあり、続いて 「前条の規定により刑の執行を停止した場合には、検察官は、刑の言渡しを受けた者を監護義務者又は地方公共団体の長に引き渡し、その他の適当な場所に入れさせなければならない」（４８１条）とある。

　　　しかし、介護を必要とする高齢受刑者を引き受ける家族は皆無に近いし、病院、老人ホーム、民間の更生保護会も保護に難色を示す。　そこで、結局は、引き受け手のないまま無期刑囚を出すに出されず、４０年、５０年と刑務所に長居し続けているのが現状である。　彼らにとって刑務所が、実質上、特別養護老人ホーム化する可能性が年ごとに増大している。　その現実が最も早く現れるのが無期刑囚など長期刑囚たちを収容する施設だ。

　　　凶悪犯への重罰を求める国民の声に応えて創設したはずの重無期刑務所が、気が付けば、高齢犯罪者福祉施設になっていた、といいう不条理なことにならなければよいのだが、. . .。