２００７年問題に揺れる刑務所

　　　今年、２００７年から戦後ベビーブーム期に生まれた約８００万人の、いわゆる 「団塊の世代」 が６０歳を迎え、定年退職の時期に入ります。

　　　団塊の世代を多く抱えた官庁、大中企業は、この大量一斉退職によって中核的人材が去り、組織の弱体化を憂う声が叫ばれていますが、これは刑務所の職員人事面でも同じことです。

　　　世間ではあまり問題になりませんでしたが、刑務官の大量一斉退職は、以前にもありました。　団塊の世代の親たち、つまり敗戦後、復員軍人から大量に採用した刑務官が、１９７５年以後、定年になり、数年にわたって大量に職場から消えた時期です。

　　　当時、わが国は、経済急成長期の求人難時代の真っ只中にありましたので、刑務所への就職希望者は少なく、採用できても早期退職者が続き、その穴埋めとして、職安に求人広告を出したり、職員の子弟を勧誘しました。　

　　　刑務所の現場では、急激な職員の世代交代によって、４、５０歳台の職員と２，３０歳台の受刑者が多いというそれまで続いてきた両者の年齢構成の分布が逆転しました。　受刑者からは、若い看守から命令されることへの反撥が増し、若手看守は、親の年ほど離れた受刑者から舐められまいと横柄な態度に出るなどの問題がしばしば起こりました。

　　　また、古手の看守部長（主任クラス）や副看守長（係長クラス）たちの退職によって、新採用の刑務官を現場で時間を掛けて指導する、いわゆる徒弟制度式の指導者がいなくなり、各刑務所では、幹部職員が勤務手引を細かく作り、自庁研修を行って急場をしのぎました。

　　　このことは受刑者の扱い方に変化を与えました。　親身になって受刑者の面倒を見れば、受刑者はそれに応えて職員に忠誠を尽くすようになり、施設の保安管理に役立つといった、多分に義理、人情に訴えた浪花節的な担当職員ごとの実務経験から生まれた、いわゆる 「信頼行刑」 から 「マニュアル行刑」 へと移行しました。

　　　「オヤジ」（一群の受刑者を担当する刑務官への親称）を中心とした家族制度のような受刑者管理法が崩れ始め、それに代わって、経験不足の若手職員には、マニュアルに従って処遇し、細かいことでも上司へ報告し、指示を仰ぐことが求められ、処遇の標準化、画一化が図られました。

　　　処遇方法のマニュアル化は、一歩間違えると大きな事故にもつながりかねない職員の 「腹芸」 や受刑者への 「顔付け」（えこひいき）の解消には役立ち、処遇の均一化につながりました。

　　　しかし、その一方で、新たな問題も起きました。　さまざまな個性と問題をもち、それぞれの扱い方に細かい神経を使わなくてはならない受刑者たちに対して、職員が一般的な処遇マニュアルだけに頼り、それに安住し、職務の質の向上を図ろうとしないマンネリズムが問題になりました。　

　　　それ以前は、我流ではあっても、独力で担当する受刑者集団をまとめようと、その時々の状況や受刑者の能力、性格を考え、自分の裁量で指示してきたような事柄でも、いちいち上司に報告してその判断を仰ぐ 「指示待ち人間」 が増えてきました。

　　　この傾向を助長したのが、一般の国家公務員よりも厳しい労働条件が強いられてきた刑務官にも、平成８年からの週休完全２日制が敷かれ、休日が増え、勤務時間が短縮されたことでした。　

　　　その結果、一人の工場担当が連日勤務に就く体制からは解放されましたが、その間を交代要員に任せることが多くなり、処遇マニュアルから一層、離れられなくなりました。

　　　こうした状況の中で、明治以来、続いてきた刑務官の階級制に並行して、平成５年に専門官制が正式に導入されました。　その主は目的は、刑務官の給与面の待遇改善でしたが、そのため、一人の職員が階級制と専門官制の二つの職階制に組み込まれるという他官庁では見られない制度が生まれました。

　　　この変則的な職階制の導入の背景には、昔から続いてきた刑務官の昇進制度があります。　国家公務員採用一種試験合格者以外の刑務官は、原則として中等科、高等科と進む部内の昇進試験に合格し、それぞれの研修を終了しない限り、係長、課長、部長、所長になる資格を取ることできない仕組みです。

　　　しかし、中級幹部に昇進するための中等科研修所の入所枠は、１００人と少なく、従って受験競争率が高く、受験を諦める職員の増加が、看守の階級のままの職員の増加を招きました。　

　　　その結果、刑務官の大多数を占める 「看守」 の職にある職員が、定年まで看守の階級のままで昇進できず、他の国家公務員に比べると、長い間には、給与面で著しい格差が生まれ、これを是正する必要から、階級制と並行して専門性を導入することになったのです。

　　　専門官制導入後の、刑務官の昇進制度についての詳細は省きますが、以前との最も大きな違いは、看守部長、副看守長への昇進を約束した中等科研修を受験しなくても、相当期間の実務経験があれば施設長の裁量で最終的に副看守長（主任矯正処遇官）まで昇進できるようにしたことです。

　　　ところが、この職員の待遇改善に配慮した昇進制度は、職員の上昇志向を妨げるという当初からの懸念が現実になりました。　中等科研修を受ける職員が急減し、更に、近年では、所長以上になれる高等科研修受験者までが年々減少する傾向にあります。

　　　これは、中等科研修修了者でなくては高等科研修への受験資格がないという制度上の問題もありますが、それよりも幹部に昇進することを疑問視する職員の増えたことが大きな理由です。

　　　幹部職員に昇進しますと、間もなく転勤があり、その後２、３年ごとの広域転勤のあることが嫌われ、安定した家庭生活の中で、仕事一辺倒でなく私生活も大事と考え、それが否定されるような幹部職員への昇進を拒否する職員が増えてきました。　これは一般サラリーマンにも見られる職業意識とも共通するものです。　　こうして、例えば、平成１６年の高等科受験者数は１０年前の平成７年と比較しますと、３２４人から１４８人と半数以下になり、受験倍率も6.4倍から2.6倍に下がりました。

　　　これから数年にわたって続く大量の定年退職の時期に、組織の中核を担う幹部職員の成り手が少ないことや、幹部職員の劣化を招きかねない動きは、受刑者の更生・社会復帰を掲げて法律を改正し、出発した矢先だけに、この行刑の危機をどう乗り越えられるかが、刑務所の将来を占う鍵となることは間違いありません。