１５歳の犯行に懲役１４年

　　　昨年６月、東京・板橋で当時１５歳だった高校生の長男（現在１７歳）が両親を殺害した後、部屋にガスを充満させて爆発させた事件の裁判が今月１日、東京地裁で開かれ、栃木力裁判長は、懲役１４年の判決を言い渡しました。　１６歳未満の少年事件としては、これまでにない重い判決に、思わず目を疑いました。

　　　判決によりますと事件の内容は、０５年６月１９日午後１１時頃、父親からテレビを見ずに勉強しろと強く言われた少年が激しく口答えすると、父親が少年の頭を手で押さえ左右に振りながら 「おれはお前と頭の出来が違うんだよ」 などと言われ、少年は抑えていた憎悪と怒りが一気に高まり殺害を決意した。　同時に、父親を殺すと、日頃から 「死にたい」 などともらしていた母親だけを残すと可哀そうと母親も一緒に殺して楽にさせてあげようと考えた。　そこで、少年は就寝中の父親の頭部を鉄亜鈴で６，７回打ちつけ、首を包丁で刺して殺害し、更にテーブルの下に逃げ込んだ母が力尽きるまで数十回刺し続け殺害した。　その後、遺体が放置されることを懸念し、ガスを爆発させ、火葬するとともに周囲に気付かせようと考え、電熱器の上に殺虫剤のスプレー缶を置き、テーブル下に油を撒き、ガス管を切断してガスを噴出させ、タイマーを電熱器にセットして家を出た。　その足で映画を見た後、軽井沢、草津町へ行き、それぞれ一泊した後、逮捕された、というものです。

　　　判決を見る限り、少年の犯行は、強い殺意をもって計画的に行われ、執拗、残忍なものであり、犯行後も反省の様子は窺えません。　しかし、犯行はその日の父親との口論だけで起こったものではなく、そこに至るまでの長年積もり積もった父親への反発と憎悪心がその日に一気に爆発したものだったことを裁判で認めています。

　　　少年は、小学１年生の頃から、社員寮の管理人の父と母と少年の３人で暮らしてきました。　２年生頃からは寮の掃除などを手伝わされ、５年生になると賄いをする母の手伝もするなど、次第に手伝いの仕事が増え、それに時間をとられて学校の成績が落ち始め、中学になると部活動にも参加せず帰宅し、休日も夏休みもなく手伝わされました。　父親はきちんと仕事の必要なことを教えもせず、仕事の出来具合だけを見て、少年の心を傷つける言葉で面罵するなど高圧的な態度や行動を見せたり、また、少年にとって精神安定剤のようなゲーム機を父親に取り上げられたり、壊されたりするなどのことがあり、高校の同窓生に 「父親は自分を馬鹿にしている、愛されていないので殺してやる」 などと以前から殺意を漏らしていたことも裁判で明らかになりました。　

　　　しかし、少年は、家では家事をよく手伝い、学校では、真面目すぎるくらいの生徒で、事件６日前に初めて１日無断欠席をしただけと学校長が語っているくらいで、非行らしい非行もありませんでした。

　　　ところが、栃木裁判長は、「両親に少年への教育的配慮を欠く不適切な面があったことは否定できないが、少年が両親による虐待や不適切な養育を受けたとは認められず、親子関係の持ち方に問題があったと評価しうるだけ」 とし、両親が長い間、少年の心を追い詰めてきた責任についてはほとんど触れず、犯行が 「短絡的な動機に基づいて計画的に敢行された」 ものだと断じました。　その上で、事件の応報と責任を求める成人の刑事裁判と同じように 「行為の重大性を認識させ、その責任を自覚させるため、行為の重大性に即した刑罰を与えることが必要である」 と述べています。　その一方で、少年が 「事実を認めて被害者遺族、寮関係者、近隣住民らに謝罪文を送ったこと、被害者遺族の処罰感情はそれほど厳しくないこと、少年の母方伯父夫婦が将来少年を受け入れると述べているなど、少年のために酌量すべき事情も認められる」 ので、無期懲役刑に相当するところを少年なので、懲役１４年にしたとも述べています。

　　　この判決文からは、平成１３年４月から施行された改正少年法によって、刑事罰の対象が犯行時１６歳以上から１４歳以上に引き下げられたことや、近年、少年犯罪の凶悪化が目立つことへ厳罰主義を求める風潮に配慮したものように感じられ、私には、少年の健全育成を目的とした少年法の趣旨に沿った判決とは、とても思えないものでした。

　　　判決の主文には、「未決勾留日数中４００日をその刑に算入する」 とあります。　これは、少年が家裁の観護措置決定によって少年鑑別所に収容されて以来、家裁から事件が検察官に送致、起訴され、そして第一審判決の日まで１年以上も拘禁されていたことを意味し、その間、拘置所の単独室に拘禁され、学校の教育は受けられず、「逃亡と証拠隠滅防止」 を目的に拘禁されていたのです。

　　　少年の刑事事件では、事案の真相解明のために裁判所は 「家庭裁判所の取り調べた証拠は、つとめてこれを取り調べるようにしなければならない」（刑事訴訟規則２７７条） とあります。　少年は、家庭裁判所の段階で犯罪事実を既に認めています。 目だった非行歴のない少年に、余罪などそれ以外の新事実が出ることは考えられないのにこれほど長期間、勾留する必要があったのでしょうか。

　　　また、少年の刑事事件の調査に当たっては、人間行動や人間関係について科学的知識を活用しなければならない（少年法第５０条、第９条）のに、判決では、「少年の性格・資質には大きな問題がある」 としながら、これを裏付ける精神鑑定は行われませんでした。

　　　と言うことになりますと、この４００日がどう裁判に生かされたのか気になるところです。　長期の実刑を言い渡しやすいように１７歳まで置いておいたのでは、という悪い冗談も耳にしました。

　　　懲役１４年という年月が少年に与える影響も憂慮されます。　栃木裁判長は、何故、少年が３０歳近くなって出所する姿を描けなかったのかと思うと、なんとしても気の重くなる判決です。

　　　今回の判決のまま刑が確定すれば、少年は、刑務所としては格段に処遇の充実した少年刑務所に収容されるでしょう。　また、成績次第では、刑期の７～８割を経過した時点での仮釈放もあり得るでしょう。　しかし、刑務所がいかに受刑者の社会復帰処遇に真剣に取り組んでも、矯正教育が目的の少年院とは違い、懲役刑は、違法行為に対する社会の処罰感情の現れであり、自由を剥奪して社会防衛に役立てるという目的が優先するのは否定できません。

　　　平成１７年末現在、全国の少年刑務所で服役中の少年は６３人（うち５人は女子）で、少年と同年齢層の１６～１７歳の男子受刑者は５人、１８～１９歳が５８人（うち５人は女子）です。　また、刑期１０年以上（判決時点での刑期）の少年受刑者は３人です。

　　　最も、憂慮されることは、少年は服役後、しばらくは事件の反省はするでしょうが、直接の被害者は死亡しており、謝罪する相手も償う相手もいないとなると、長い服役生活の間に、次第に、反省心も風化し、自己嫌悪の気持ちが増す可能性は否定できません。　このようなことが危ぶまれる心理的な状況に加えて、リンチ事件などの傷害致死事件、強盗致死傷事件、強盗強姦致死事件が過半数を占める少年受刑者たち（平成１７年末で４４人）の中で揉まれ、次第に悪化する危険性さえも否定できません。　現在、少年を引取る意思を示している親族も、中卒で全く職歴のない３０歳近い前科持ちの男を自立させるのは大変なことでしょう。　将来が心配です。

　　　にもかかわらず、裁判長は 「これにより社会が納得し、将来被告人（少年）が社会復帰した際、社会が被告人を受容し、ひいては、被告人が社会で健全は社会生活を営むのに資することになると考えられる。」 と判決文で述べています。

　　　この判決について、神戸播磨連続児童殺傷事件の少年審判を担当した井垣康弘氏は、「犯した行為の重大さを認識させ、責任を自覚させる前提として、念入りな性格の矯正がいるが、刑務所の手には余るだろう。　生み直し、育て直すほどの手間ひまと専門的かかわりが必要だ」　と保護処分相当事件だと述べています。（０６年１２月２日付　朝日新聞）

★０７年１２月１７日、東京高裁は、少年に懲役１２年を言い渡しました。　新聞報道によりますと、一審後、少年が反省の姿勢を強めていること、両親からの虐待を勘案したこと、が一審よりも２年減刑した判決の主な理由です（０７年１２月１８日付　朝日新聞）。　しかし、少年法の精神からすると、疑問の残る判決です。　犯行から２年半、法律論争に翻弄されて、更生がなおざりにされてきた印象が拭い切れません。