蟻の一穴か － 刑務官汚職事件 －

　　　今月、大阪拘置所の一看守が暴力団組長に便宜を図り、その見返りに家族旅行の代金や中古乗用車を譲り受けたとして逮捕されました。　またまた市民の信頼を裏切る行為に腹立たしい限りです。　「蟻の一穴、堤を崩す」 どころか、蟻の巣窟があちこちにあるようです。

　　　と言いますのも、近年、暴力団関係者がらみの不祥事が繰り返えし起こっているからです。　平成１４年には高松刑務所の看守による組関係受刑者の情報漏洩事件。　１５年には千葉刑務所拘置場の看守が組関係者に携帯電話などを渡し、この携帯電話が別の未決収容者の家族からの現金詐欺に使われた事件。　１７年には宮城刑務所の看守が組関係受刑者に酒、たばこ、菓子、携帯電話などを渡した事件。　これに続いて今度の事件報道です。

　　　これらの事件を、１万７千人もいる刑務所職員の一部の者の非行と言って軽視することはできません。　最初のうちこそ、この程度のことと大目に見ていたことが、後になって大事件に発展した例が過去にいくつもあるからです。

　　　戦後混乱期に起きた大規模な脱獄事件や暴動事件は別としても、世間を騒がせた事件としては、昭和３８年の広島拘置所の規律びん乱事件。　同じ年の広島刑務所殺人事件(06年5月20日付け 「塀の中のトラブルメーカーたち」 参照）。　３６年から４１年まで続いた松山刑務所拘置場での規律びん乱事件などがあります。　いずれも最初は一人の刑務官が暴力団組員を誤信し、その策謀にはまったことに発して施設全体を巻き込む大事件に発展しました。

　　　特に、松山事件では、一看守が、入所前から顔見知りの組関係の一被告人に頼まれた手紙を不正に投函して礼金を受け取ったことが発端でした。　これが、やがて施設の幹部職員を含む刑務官たちが収容中の組員たちから脅迫、暴行を受ける事態になりました。　組員らは所内の鍵を使って施設内を自由に歩き回り、喫煙、飲酒、花札賭博は日常茶飯事となり、他の被告人の領置金を脅し取っては差入れ屋から食品を購入し、さらに、女性被告人を強姦し、一看守も組員の仲介で女性被告人と関係を持つなど、拘置場全体が実質的に組関係者たちに支配され、係長２人が自殺するという悲惨な結末を招きました。

　　　このような職員の不祥事を防止するのには、関係した職員の責任を問うだけならば、トカゲの尻尾切りに終わってしまいます。　暴力団組員などの無法な行動を予防する施設の構造や職員の組織や勤務体制を考えなくてはなりません。

　　　暴力団関係収容者によって刑務官が篭絡される事件は、これまで刑務所よりも拘置所の方がずっと多く発生しています。　それは何故でしょうか。

　　　一般に、未決収容者にとって最大の関心事は、当然のことながら裁判の経過と結果です。　なにしろ日本の裁判では、罰金刑を除いても無罪になる人の割合は0.1％以下で、年間、100人もおりません。　起訴され、勾留されますと、有罪判決を覚悟して、刑を少しでも軽くしようとします。　保釈が認められない問題のある被告人たちはなおさらです。

　　　その中には、事件関係者たちと口裏合わせをして証拠隠しを図ったり、被害者に示談を強要したり、空々しい減刑嘆願書を書かせようとしたり、脅しをかけて不利な証言を思いとどまらようとする者も出てきます。　このような策謀を実行に移すのには、悪の組織をもつ組関係者たちが打ってつけの力を発揮できるのです。　

　　　未決収容者には、外部の人との面会や手紙の相手、度数に制限がありません。　しかし、面会時には立ち会い職員がおり、手紙は検閲を受けますので、うかつなことを話したり書いたりはできません。　そこで不正行為の協力者として、一日に何回も顔を合わせる舎房担当看守や各フロアーを一人で巡回する夜勤看守に狙いをつけます。　例えばこんな会話が交わされます。

　　　「担当さん、役所からの帰りがけに手紙を１通だけポストに入れてもらえませんか。　急ぎの用件なので役所を通したのでは裁判に間に合わないので」 とか何とか口実を設けて丁重にお願いします。　たとえ好意からであっても、一度、これを引き受けますと、また依頼されます。　職員は自分の非に気付いて断りますと、途端に 「この前、担当さんがしたことは規律違反なんですよ。 上司の方に知れたら困りませんか。 それよりも私を助けて頂けるなら、それ相応のお礼を身内の者から十分にさせますから」 と迫ってきます。

　　　正規の手続きを踏まずに職員に手紙の投函を依頼する不正連絡を 「ハト」、「鳩を飛ばす」 と言いますが、よく使われる手口です。　日ごろから上司に注意されていることなのですが、それでも昔からよく篭絡される手口です。　もし、複数の職員が常時、舎房担当者に配置されるならば、こうした危険性はかなり避けられるでしょう。　しかし、公務員削減の時勢に、刑務所ほど過剰収容状態にない拘置所での職員増員要求は一蹴されるでしょう。

　　　拘置所は、刑務所とは違い、未決者同士の接触を避けるために、単独室収容が原則ですから、舎房担当職員と収容者との個別的な接触は日常的なことです。　中規模以上の施設では一つの舎房に３０室以上の個室のほか、いくつかの雑居室があり、日中、そこには担当の刑務官が一人しかおりません。

　　　担当は、舎房内の保安警備に当たる以外に、手紙の発受信、差入れ品の確認事務のほか、個人的な健康、心配事、そのたもろもろの相談を受けます。　こうした日常業務には、職員と被告人との一対一の接触は欠かせませんが、他面、これは、職員を篭絡しようとたくらむ者からの危険に常にさらされていることなのです。

　　　裁判が長びき、収容期間が長くなりますと、自然、親和感が生まれ、規則通りに処遇するよりも円滑に能率的に業務を進めようとする気持ちが先立ちます。　自分の判断で規則を少し緩めたり、形式的なチェックに終わりがちになります。　その結果、「あの担当さんは、少しぐらいはいいと言っていた」 と言いがかりをつけられるようになります。　それが事実かどうかの確認もせずに、また、上司にはかることもせずに、それを黙認することで、規則自体があいまいになり、職員間での意思統一が崩れ、その間隙を突いて収容者は規則を緩めようとします。

　　　収容者のほぼ全員が拘置所職員と同じ地域社会で生活してますので、入所する前から接触があったり、収容後に親しみが生まれやすいことは避けがたいのですが、職員にどの収容者が組関係者かの情報だけでも徹底させることで癒着の危険性を減らすことができるでしょう。　しかし、結局は、職員の職務意識の問題に帰着し、適時、上司から注意を喚起することが必要です。