原発規制の新基準に盛り込まれたテロ対策

　　　原発の新たな規制基準が７月８日に施行され、電力会社４社が、5原発10基について、原子力規制委員会に安全審査を申請した。　安倍首相は、「安くて安定的なエネルギーを供給していく責任がある。　規制委員会が安全と判断したものは再稼働していきたい」 と語った。

　　　これより先、今年２月に原子力規制委員会が公表した 「新安全基準骨子案の概要」 の中で、シビアアクシデント(重大事故)対策としてテロ対策の基本方針が示され、｢意図的な航空機衝突などへの対策｣ による炉心損傷が発生した場合に使用できる施設(特定安全施設)の整備を要求している。　2001年9月のアメリカ同時多発テロを想定しての方針だろうが、これまで、自然災害対策中心でテロ対策に触れてこなかった規制委員会としては画期的なことだ。

　　　その上で、3月19日に開かれた規制委員会の定例会合で、田中俊一委員長の私案、「原発の新規制施行に向けた基本方針」 について委員間で議論が行われ、大枠が合意された。　そこで、その中で提案された 「今回の新たな規制導入に当たっての取扱い」 には、

　　　① 今年７月の新規制の施行段階で、設計基準事故対策及びシビアアクシデント対策（大規模自然災害やテロに起因するものを含む）として必要な機能をすべて備えていることを求める。
　　　② シビアアクシデント対策やテロ対策の信頼性向上のためのバックアップ対策については、施行後５年までに実現を求める、として、原子力規制委員会は、規制の基準を満たしているかどうかの判断を、事業者が施設の運転を再開するまでに行うこととする」 とある。

　　　この規制委員会の動きに呼応するかのように、テロ対策訓練が5月11日、福島第１原発をテロリストが襲撃するという想定で、警察と海上保安庁が福島第２原発で合同訓練を行われた。　この様子をテレビ放映で見た限りでは、通常の暴漢逮捕の訓練と大差ない気もしたし、無人航空機もある時世にこのような形で原発施設へのテロ攻撃が起こるとは考えにくい。　また、6月12日には、小野寺五典防衛相が警察庁、海上保安庁、自衛隊による合同訓練も検討していると記者団に語っており、現実的なテロ対策がとられなくてはならない。

　　　また、６月１９日の原子力規制委員会の定例会合では、新基準案として、大規模災害のほか、現在、世界的に問題になっている 「サイバーテロ対策」 を新たに事業者に義務付け、制御システムが破壊されても、複数のプログラムでシステムを保持することを求め、閣議決定を経て７月８日に施行する方針が示されたとの報道がなされた。

　　　しかし、航空機墜落よるテロ攻撃まで想定するとすれば、現在の原発施設は、すべて上空から丸見えだし、いつ侵入してくるか予想もできないテロへの対応となると、極めて不安だ。　かつての三菱重工本社爆破テロ事件や過激派の手製ロケット発射テロ事件でも未然に防げなかったことを思い起こすと、上空からのテロ攻撃に対しては無防備に等しい。

　　　2011年5月17日付AFP通信は、原発先進国ドイツのNorbert　Rötten環境大臣が 「ドイツにある原子力発電所は、航空機の墜落に対して不十分にしか守られていない。　最悪の航空機墜落にも耐え得るように建設されている炉は、連邦共和国にはただの一つもない(Die deutschen Atomkraftwerke sind nur unzureichend gegen Flugzeugabstürze geschützt. Kein einziger Meiler in der Bundesrepublik sei so ausgebaut, dass er schwersten Flugzeugabstürzen standhalten könne)」 との発言を報じた。　原発推進派だったメルケル首相が原発廃棄へ方向転換した動機の一つには、こうした懸念があったからであろう。

　　　しかし、テロにせよ、事故にせよ、原発上空での航空機墜落事故は想定されなくてはならないし、その対策は必要だ。　しかし、これを想定した対策を実施に移すとなると、新基準に盛られた地震、津波対策をはるかに上回るテロ対策予算が必要となり、しかも、規制委員会が 「新安全基準施行後５年までに実現を求める」 とした新基準を履行するためには、原発を再稼働しても、その経済効果が失われ、やがて廃止へと向かうに違いない。　それを十分承知の上で、この冬にも再稼働を求めて、電力４社が一斉に安全審査を規制委員会に申請したのは、現政権の後押しを期待してのことだろう。