不況と犯罪 －犯罪が減っている－

　　　平成不況(平成3～14年)からやっと抜け出た20年9月、今度はアメリカの投資銀行、リーマンブラザーズの経営破綻が世界同時不況に陥れた。　昨年は、日航、振興銀行など大型倒産を含め千件ほどの企業が倒産し、帝国データバンクの追跡調査によると、会社更生法申請をした上場企業の４割は再建できていない。

　　　一昨年来、雇用環境は一段と悪化し、今年の４年制大学卒業生の就職内定率は、昨年12月1日時点で68.8％と、初めて7割を下回り、調査を始めた1996年以降で最低の超就職氷河期と報じられている。 正社員か非正社員かで ｢勝ち組｣、｢負け組｣ に区分けされ、派遣社員やフリーターはワーキングプア(年収２００万円以下の労働者）になり、就労意欲を失い、パラサイト状態を続け、お宅族、ニートでは、アラフォーになっても結婚どころでない。　こんな日本の将来を考えると暗澹となる話ばかりが横行している。

　　　企業は、不況になると人件費削減のために人員整理を行い、新採用を控え、いきおい失業者が増え、生活困窮者の中から犯罪をする者が増える。　つまり、失業率と犯罪率とは連動する。　これが過去の不況社会の構図だった。

　　　高度経済成長期に入った昭和36年から49年までの完全失業者は50万～70万人台、失業率にして1.1％から1.4％と、ほぼ完全雇用の時代だった。　昭和48年のオイルショックの２年後には、失業者数は100万人を超え、それ以後、20年近く失業率は2％台が常態的化してきたのが、バブル景気がはじけ、平成不況のさなかの平成7年には、失業者は200万人(失業率は３％)を超え、平成11~16年は300万人(失業率４～５％)台、21年後も300万人（同５％）台で続いている。

　　　この間の、一般刑法犯罪(交通関係業過を除く刑法犯罪）の動向は、昭和50年の123万件(犯罪率1,103件)から60年には160万件(同,1,328件)へと急増し、平成14年には285万件(同、2,239件)と、失業率と犯罪率はほぼ同じ動きをしてきた。（下図）

　　　ところが、平成15年(2003)以後、経済低成長の不況期は解消されないのにもかかわらず、22年までの８年間、毎年、犯罪は減り続け、22年は、14年と比較し44％減だ。　窃盗(－49％)の減り方は大きい。　ただ、詐欺は、手口を真似る職業犯人の振り込め詐欺が後を絶たず、景気の変動に関わりなく増減を繰り返している。　犯罪が不況時に増えるのは、以前から不安定な生活をしてきた層が不況になり、犯罪に手を染めた素人犯人たちによるものが多いからだろう。

　　　この犯罪の減少傾向は、一時的かもしれないが、不況は犯罪の要因といわれてきた構図に変化が現れてきた。では、不況下の犯罪抑止の要因は何だろうか。

　　　まず、生活困窮者の生活を支える福祉行政がある。　例えば、厚生労働省によると、平成21年度の生活保護費が初めて３兆円を超え、平成22年10月時点で生活保護世帯数は、過去最多の141万世帯を更新し、昨年6月には、生活保護受給者数は、昭和30年以来で初めて190万人を越えた。　また、平成14年から施行されたホームレス自立支援法もまた、生活保護法から漏れた市民への支援の結果、ホームレス数は、平成15年の約２万５千人から20年には約１万６千人に減少している(厚労省　ホームレス実態調査結果) 。　

　　　これらの統計上の数字は、不況下の生活の深刻さを反映しているとともに、ばらまき予算との批判を受けながらも、長引く不況の中で社会保障費が増え続けていることが生活困窮者の犯罪抑止にそれなりの効果を果たしているとは言えないだろうか。　問題は、増大する税金と社会保険料(国民負担率）を国民がどこまで容認できるかだ（平成23年度国民負担率は38.8%）。

　　　尤も、無差別殺人のような事件は、景況の影響というよりも、むしろ犯人の異常な人格によることが多いし、昔から、木の芽吹き時にはこの種の犯罪が多く、もうその兆候が始まっているので注意が肝要だ。


★今回の ｢非行・犯罪｣ シリーズは、０８年１２月まで連続連載したものの続きです。